記事：タット・ダット 2022年10月6日｜午後10時08分（PT）
飲食店のスタッフの給料は最低賃金水準にとどまっているため、働き口が多い大都市では求人を募集するのが難しい。
F&B 管理プラットフォーム iPOS の最近の調査によると、ハノイ市内にある飲食店のアルバイト従業員の時給は約105円であることがわかった。
他の地域にある48企業を対象にした調査では、正社員の月額給与は一般的に約3万円であり、一部の企業では約1万5000円にすぎないことが調査で示されている。
ハノイとホーチミン市のほとんどの地区で政府が義務付けている最低賃金水準VND22,500(約113円)を下回っている。
採用プラットフォームを運営するヴェック・ラム・トット社の調査によると、飲食店スタッフの第3四半期の平均月額給与は配送員や販売員よりも少ない約39,500円であることがわかった。
低賃金では飲食店がスタッフを募集することは難しい。
トゥードック市のとあるカフェのマネージャーは匿名を条件に、約100円〜110円の時給では企業は夜のシフトに入れるスタッフの確保に苦労していると話してくれた。
6月のオープン以来、2人〜5人を3つのポジションに配置しなければならなかったという。
iPOSのヴー・タイン・フンCEOは、飲食店がスタッフの確保に苦しんでいる理由はいくつかあるという。
コロナ禍で多くのスタッフが解雇されたレストランやホテル業界の魅力が下がったという。
ベトナムの多くの農村地域での工業化は、大都市で仕事を探す代わりに工場内に留まりながら働くことを促していると彼は付け加えた。
フン氏は、デリバリーのような一部の仕事はより柔軟な働き方と高い収入を得ることができると述べた。
FNBディレクターの幹部のドー・ズイ・タイン氏によると、より高いキャリアが見込める他の仕事がある一方で、飲食店のスタッフが受け取る約3万円の給料は彼らを引き留めるほど十分な魅力がないという。
レストランでのサービスにはさまざまな責任があるが、それらの企業は社会保険を加入するのは稀で、賞与が支払われることもない。
「近年、若い人はソーシャルメディアで繋がっており、そこで高い収入を得ている」と、彼は不動産仲介業者と保険販売業者の例を挙げて述べた。
飲食店業界が従業員のために新しい給与水準と福利厚生の待遇を設定し、生活をやりくりするのに十分な給与額から競争力のあるものに移行する時期にきているとタイン氏はいう。
Viec Lam Totのチャン・ミン・ゴックCEOは、飲食業界でスタッフを長く維持し続けるためには、企業の短期的な考え方を捨て、従業員に長期的な恩恵を与える必要があると述べた。
企業は具体的なキャリアアップの進捗状況を確かめてボーナスや手当を明示し、またスタッフへの教育も必要である。
一部の企業では現在、会計に5%のサービス料を上乗せし、フタッフへの手当てに充てているという。
フン氏は「飲食業界がコロナ禍で受けた影響から完全に脱するまでは、この業界の流れが変わるまでに3年から5年は要するでしょう」と述べた。
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