記事：タイ・アイン 2022年11月19日｜午後11時39分（PT）
ホーチミン市の担当者によると、今年これまでに、同市内の27の企業が、テクノロジーの再編や、設備の変更、経済的影響を理由に2,858人を解雇したという。
市の労働・疾病兵・社会問題局のレー・ヴァン・チン局長は、土曜日に行われたホーチミン市人民委員会の会合で、今年に入って従業員を解雇した企業の数は2019昨年と同様であり、2019年（74社）と2020年（86年）よりも大幅に下がったと述べている。
「当局では、従業員を解雇した企業と、人材を求めている企業間の需要と供給を結びつけるために、他の組織と調整している」と、チン氏はいう。
その一例として、11月10日から11日にかけて、同市の職業紹介センターは、クチ地区労働局と協力して、履物メーカーのベトナム・サムホー社によって解雇された770人の職を見つけることができた。
当局は、ビンタン地区と労働組合と協力して、ティーフン貿易社を解雇された1,185人の職を探していると、チン氏は述べた。
また、当局は、多くの工場や企業がある地域と連携して、従業員数50人を超える企業を対象に、従業員の健康面や給与面、賞与支給計画などを監視するようにするとも述べた。
ホーチミン市企業連合（HUBA）のグェン・ホー・ニャン副会長によると、多くの繊維および衣料品関連企業は、注文数の減少により、労働者を削減し、生産量を減らさなければならないという。
新型コロナの状況が改善された、2021年の四半期から今年の7月下旬にかけて、注文は盛んであった。しかし、それ以来、インフレによる米国や欧州の繊維および衣料品産業向けの主要な輸出市場での消費量の減少に直面している。
ロシアのウクライナ侵攻も相まって、物流や原材料費の高騰に多大な影響与えている。ベトナムの繊維および衣料品関連のロシアへの輸出は、概してユーラシア地域の90%〜95％を占めている。
ベトナム企業は、原油価格の高騰や急激なドル高、さらに銀行の高金利などの、損失をもたらす可能性がある他のいくつかの問題に直面している。
レー・ホン・ナム・ホーチミン市警察署長によると、職を失った近隣地域の人たちは、収入を得るために同市に移って来る傾向にあり、いくつかのセキュリティ上の問題が発生しているという。
人々は限られたお金でやりくりするのに苦労しているため、高金利でお金を貸し出す「ヤミ金融」が年末まで増加すると予測されていると指摘した。
「市警察は、『ヤミ金融』に関連する債務を回収するために、220人の従業員が勤務している同市12区にある法律相談事務所を家宅捜査したところである」とナム氏は述べた。
ホーチミン市人民委員会のファム・ヴァン・マイ委員長は、市の労働局に対し、雇用と社会の安全状況を注意深く監視するよう要請した。
現在、ホーチミン市には24万9,000社の企業があり、490万人以上が雇用されている。このうち、250万人近くは社会保険に加入しており、昨年よりも34万人増加で、今年の上半期と比較して10万人増えた。
今年、同市は約31万5,500人の雇用を生んでおり、年度計画を105.1%達成した。今年の最初の10か月に失業給付を受けたのは12万8,647人で、昨年の同時期と比べて27%増加した。
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【翻訳編集】Hải Tình
原文：
