記事：ホン・チェウ 2022年9月20日｜午後10時46分（PT）
ベトナム政府は日本政府に対し、日本で働くベトナム人労働者が急激な円安で収入が減っていることを踏まえて税金の免除を求めた。
火曜日に開かれた日本の内閣総理大臣補佐官を務める中谷元氏との会合の中で、労働・傷病兵・社会問題省のダオ・ゴック・ズン大臣は、円が30%の下落により日本で働くベトナム人労働者の手取りが減っており、そこに住民税や所得税の支払いがあれば彼らの日本での労働意欲が低下するだろうと指摘した。
労働省の統計によると、日本で働くベトナム人労働者の月額収入は平均して約16万円〜19万円である。
大臣はまた、技能実習制度の改善や介護分野における制度の見直しを要請し、飲食やサービス、運送や鉄道整備などベトナム人が働ける職種の拡大を求めた。
中谷氏は、大臣の要望が実現について、検討する旨を伝えた。
ベトナムは1992年から日本に労働者を送り出しでおり、およそ35万人が雇用されて働いている。
海外で働いている60万人を超えるベトナム人労働者のうち、90%以上が日本や韓国、台湾で働いている。
関連記事：
【翻訳編集】Hải Tình
原文：
