記事：ソン・ホア 2022年8月31日午後7時（ハノイ）
ベトナム人労働者は付加価値が低い単純作業にしか従事できず、タイの日系企業で働く労働者の半分の賃金であることが調査で明らかになった。
ベトナムにある日系製造会社の労働者は平均約32,000円である一方で、タイでは約60,000円であることが国際協力機構（JICA）の調査で示された。JICAは、9月から5月の期間で東南アジアをはじめ中国やインドで調査を行った。
日系の製造業で働く労働者の平均所得
中国が最も多い約67,000円で、次いでタイ、マレーシア、インドネシア、インドの順であった。
JICAによると、米中対立により日系企業が製造拠点としてベトナムを選ぶ傾向が強まったが、ベトナムでは小売や大量生産など付加価値が低い業種しか参入できない。
日系企業は先端製品の研究や製造では中国を好む、と付け加えた。
2009年の調査では、20%未満の日系企業がベトナムの労働力を高く評価していることが示されている。また、豊富で低コストの労働力を理由にこの国を選ぶ要因になっている
JICAは、労働の質を向上させるため、現地の地方自治体に特定分野での教育と訓練を改善することを提案した。
たとえば、ホーチミン市は医療と看護、ハイフォン市は機械と裾野産業、ダナン市はスマートシティの建設とグリーンエネルギーに焦点を当てる。
【翻訳編集】Hải Tình
原文：
