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【翻訳記事】ベトナム 新パスポートに出生地を追加

2022年9月13日 11:52

 

ベトナムの新パスポートの出生地情報が省略されていることを理由にビザの発給を停止している国があることを受け、ベトナム市民の海外渡航を容易にすることを目的としている。

 

ベトナムの新パスポート(青色)と旧パスポート(緑色)(写真:VNA/VNS)

 

ハノイ— 公安省は、9月15日から新しいパスポートに出生地情報(省・市)を載せるようベトナム入国管理局および在外公館に指示を出している。

 

ベトナムの新パスポートの出生地情報が省略されていることでビザの発給を停止している国があることを受け、ベトナム市民の海外渡航を容易にすることを目的としている。今年の7月から発給が始まった新パスポートはネイビーブルーの表紙デザインになっている。

 

公安省は、政府と国家常任委員会に、新パスポートにも旧デザインと同じく「出生地」の情報を記載する決議案を求める報告書を提出するという。

 

アメリカは、ベトナムからのすべてのビザ申請者の新パスポートに出生地情報を追加するよう求めた。

 

ベトナム米国大使館は、新パスポートに出生地情報が記載されていない申請者は面接に出席することを認めず、予定を変更する必要があると月曜日の発表で述べた。

 

その以前には、7月下旬のドイツに続いて、チェコやスペインなどのヨーロッパ各国が出生地情報が省略されている新パスポートでは適切なチェックが難しいとの理由で受付を拒否した。

 

それらの国はのちに、新パスポートに出生地情報が追加されていることを条件に受け入れた。

 

ベトナム・ベルギー大使館によると、ベネルクス諸国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)は今月上旬、出生地を示すスタンプが押されている場合は、ベトナムの「青い」新パスポートを認めるとした。

 

同大使館は、ベトナム入国管理局または在外公館によって押されたスタンプのみ適用されるという。

 

しかし、フランスやイギリスなど数か国は現行の新パスポートを受け入れるとしているが、政策などの変更の可能性に注意するよう促している。

 

ベトナム入国管理局は、入国審査の際に出生地情報は必須項目として求められておらず、新パスポートが国際民間航空機関(ICAO)の基準を満たしていると主張している。—VNS

 

【翻訳編集】Hải Tình

 

原文:

vietnamnews.vn

【翻訳記事】同胞の犯罪を懸念する日本に住むベトナム人

記事:ドゥック・チュン 2022年9月9日|午後4時31日(PT)

 

東京で開かれたベトナムフェスティバル2022のフェアの露店(写真提供:在日ベトナム学生青年協会 Facebookベージより)

 

トゥエンさんが東京都内の飲食店の店内で座っていたとき、日本人の男性が入ってきて、外国人が違法なことをしていると罵り叫んだ。彼はただ座って見ることしかできなかったという。

 

大学2回生のトゥエン・レーさんは、夜が更ける頃の帰宅途中で霞ヶ関駅近辺にいた。東京で働く会社員たちが仕事を終えて郊外の自宅に帰る時間帯だった。

 

授業とアルバイトで疲れ果てたその日、24時間営業の飲食店を見つけて立ち寄った。

 

その後、事態は一変した。

 

当惑したが、悲しみの方が大きかったと彼はいう。

 

「それはどこからともなく、日本のメディアは家畜と果物を窃盗した犯人がまだ捕まっていない事件を報じ、ソーシャルメディアでは名前に「グェン」が含まれている人をほのめかしました。」

 

出入国在留管理庁によると、約43万3千人のベトナム人が日本に住んでおり、在留外国人全体の15.7%を占めているという。公安部は6月、法律を違反している外国人の中でベトナムが最も多いと述べている。

 

日本で10年間住み、日本アセアンセンターで勤務しているトゥアン・アインさんは、問題は根深いものであり、日本の実習制度と出稼ぎ労働者の非現実的な期待が関係していると語った。

 

日本国際協力機構(JICA)の統計によると、2021年7月までに在留しているベトナム人技能実習生は約20万2千人で、全実習生の63.8%を占めている。

 

日経新聞の調査によると、彼らの80%の人が日本に行くために平均67万4千円を借入れしていることが明らかになった。

 

しかし、多くの実習生が日本に来てから現実に直面し、犯罪者になる。

 

アインさんは「彼らは日本に行くために多額の借金を抱え、幻滅感と相まって借金が犯罪への道へと導く」と述べた。

 

警察によると、日本で犯罪に手を染めるベトナム人の数は近年増加していることがわかった。

 

2020年にベトナム人実習生が犯罪を犯した事件は約600件で、前年から60%増加した。

 

ベトナム人はまた、外国人が関与した窃盗の60%と暴力の35%に関わっているという。

 

東京を拠点に外国人の支援を行う会社を経営しているシマダ・ヒロムさん(31)によると、実習生の募集プロセスは十分ではないという。多くの実習生は将来性がなく適度な教育しか受けない肉体労働者で、日本に行くために多額の借金を抱えるが、給料は低いと述べた。

 

トゥアン・アインさんは、会社は収入について透明性を確保し、ベトナム人実習生に適切な技能や語学力を確実に習得できるような実習を行う必要があると述べた。これにより、犯罪を減らすことができるという。

 

【翻訳編集】Hải Tình

 

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kaiseiworld66.hatenablog.com

 

原文:

e.vnexpress.net

【翻訳記事】リスクを負う不法就労者

記事:2022年9月6日|午後5時3分(PT)

台湾で不法就労をするミン・トゥアンさんは、逮捕と国外退去を恐れて病院に行ったことがない。

 

ミンさんは、捕まってベトナムに送還されると、台湾で仕事するための2年間の仲介手数料として労働派遣会社に約115万円を払うために借りたお金を返済できないのではないかと心配している。

 

当時彼が望んでいたのは、借金を返済するためにできるだけ多くの残業をすることだけであった。しかし、新型コロナウイルスの影響と残業をさせてもらえなかったことから、彼の収入は激減した。

 

その間、毎月の基本給約11万円から、約7万円で食費や寮費、仲介手数料や保険料、生活費などを賄い、残りの約4万円で過ごして家族に送金をしなければならなかった。

 

その賃金は「母国で残業をした場合の給料よりもさらに低く」、もし困ったことになった場合に頼りになるボーナスや他の財政的支援も受けていないという。

 

彼は非常に不幸で、契約社員をやめて不法就労者になった自分の将来を心配している。食費と家賃だけを支払うだけで、保険料や仲介手数料はない思っていた。

 

彼は入国管理局に勾留や送還されることを常に心配している。政府が不法移民の取り締まりを強化していることから、その恐怖は悪化している。

 

トゥアンさんは、在留許可が与えられた合法的な会社よりも非合法な仕事のほうがよりお金を稼ぐことができるため、海外で不法就労するベトナム人の一人となった。

 

2022年7月21日、ハノイでの説明会に参加する韓国で働く予定のベトナム人労働者たち(写真:VnExpress/ホン・チェウ)

 

事実、この問題は長い間注目されてきた。

 

公安省が6月に発表した声明によると、2018年以来、海外に住む2万5千人以上のベトナム人が現地の法律に違反して強制送還されているという。

 

ルオン・タム・クアン公安省副大臣は「海外のベトナム人は、(他国で)当局の不法就労撲滅キャンペーンで主な調査対象になっている」と述べている。

 

8月19日、韓国法務部は過去2か月間で642人の不法就労外国人を逮捕し、うち49人がベトナム人であった。

 

日本でも同様に、多くのベトナム人が地方に雲隠れしているといわれている。日経アジアは7月の記事で、不法就労を目的とした失踪者は7,167件報告され、60%以上がベトナムからの実習生であると掲載した。

 

詳細の統計はないが、数千人のベトナム人が台湾や日本、韓国やタイ、アメリカやヨーロッパなどで不法就労していると考えられている。

 

合法的に働いている外国人労働者数は約60万人である。

 

タインホア省ベトナム労働・傷病兵・社会問題省によると、3万2千人を超える人たちが海外で働いており、多くの労働者が在留期限を超えて違法に仕事を探しているという。

 

実際、韓国で働くために同地域からの6千人の労働者のうち890人が不法滞在であると同省は述べている。

 

見返りは大きいが、当局に捕まるリスクもあり、不法滞在者アンダーグラウンドな環境で生活し、逮捕と送還を回避するため人目を避けている。

 

フック・ドアンさんはトゥアンさんと同様、一年以上前に不法就労者になって以来、入管当局に見つかるのではないかという恐怖の中で生活している。

 

午前5時頃に仕事を終えたあと、地元のスーパーマーケットで食料品の買い出しをしてから午前6時頃にまっすぐ家に帰る。

 

彼によると、もし路上で警察から声を掛けられた場合はカラオケやレストランでお酒を飲んで酔ったふりをするだろうし、質問攻めにされ在留許可書を提示するように求められた場合には逃げるだけだという。

 

「自分は出かけることができないので、家でご飯を食べなくてはいけない」と彼は説明した。また、週末に買い出しに行ってから、あらかじめ調理した料理を冷蔵庫に保存するという。

 

政府による不法就労者の捜査と、入管当局による家宅捜査が職と住居を探すのをより困難にしている。

 

4年前に韓国で観光ビザの期限を超えて滞在したラム・チョンさんによると、当局は不法移民を探し出すため「いつでも」「どこでも」建設現場に警察官を送り込むので、仕事を見つけるのを難しくしているという。

 

彼が働いていた現場に警察官が押し寄せてきて、その時まさに働いていた不法就労者たちを捕まえるために現場を綿密に捜索した当時のことを振り返った。

 

「みんなが「警察だ!」と叫び、四方八方に逃げました。」

 

上層階で働いていた人たちは急いで階下に逃げ込み、押し合いながら現場から出ていったという。

 

「逃げようとして多くの人が負傷したり死亡したりしているので、建設現場は危険なところなのです。」

 

最悪の場合、彼は仕事を辞めて他の仕事を探さなくてはならないが、彼が働いた日数分の給料が受け取れない可能性がある。

 

また、彼は自分と同じ不法就労者たちは、必要に応じて素早く簡単に逃げられるよう半地下のアパートに住むのを好むという。上の階に住んでいる人たちは窓がある部屋を探すことが多いと語った。

 

もし逃げることになれば、大家に払った保証金を失うことになる。

 

この国で不法に働く人たちには、常に顔を隠し、病院には近づかないという2つの慣行に従うことが求められる。

 

チョンさんはマスクと帽子で顔を完全に隠すという。

 

「誰かと接することはほとんどなく、常に周囲を確認していつも警戒しています。」

 

不法就労者たちは大きな病気をした時でさえも、身元を聞かれることを恐れて病院に行くことをためらっているという。そのため彼らは自分で病気を治すために薬局で薬やメディカルハーブを買いだめすると語った。

 

厳しい現実

しかし、常にリスクと隣り合わせに肩身狭く生活しているのにもかかわらず、ベトナム人たちは、非契約労働者としてより多くのお金を稼ぐことができるため、母国に送金するという彼らの運命を受け入れている。

 

労働・傷病兵・社会問題省によると、ベトナムにとって日本と韓国は主要な労働力の輸出市場で、ベトナム人の契約労働者はそれぞれ約16万円―19万円、19万円―約24万円の収入がある。

 

韓国の雇用主は、不法労働者が高い収入を得られている間は契約や保険の手続きの必要がないため、彼らを雇いたがるという。

 

2022年8月、日本のレストランで働くバオ・ロンさん。(写真:VnExpress/ハイ・ビン)

 

トゥアンさんと同様のバオ・ロンさんは、より良い生活を求めて他の国に行くことを望んでいた。2019年、彼はエアコンの取り付を専門に行う日本の会社で働くため、仲介業者に約75万円払った。1日8時間労働で、残業代を除いた月額の給料が約15万円であった。

 

入社してら2か月目、労働時間は増えたが給料は増えなかった。

 

ゲ・アン省出身の25歳男性は「もしマニュアル通りにできなければ、毎日のように脅されていた」と述べた。

 

2週間もしないうちに彼と2人のベトナム人の同僚たちは他の仕事を探すために会社を去り、食品加工会社に応募した。ロンさんは配送担当として雇われ、月額約40万円あった。

 

彼は3年近く不法移民の状態で、4つの仕事を掛け持ちしている。借金はすべて返済し、約300万円の貯金ができた。

タインホア省のレ・タイン・トゥン労働副長官は、8月中旬に同省で開かれた海外への人材派遣に関する協議会の中で、韓国の比較的高い賃金は、出稼ぎ労働者が不法滞在や契約に違反する理由であると述べた。

 

ベトナムで受け取る給料の7〜10倍になることもあるが、彼らが帰国しても同じ条件の仕事を探すことができないという。

 

見えない終わり

意欲的な外国人労働者の多くは地方出身で、貯蓄があまりないため大手の送出機関に仲介料を払うためにお金を借りなければならない。その借金を返済するためにできるだけ早く多く稼がなければいけないことが彼らのプレッシャーになっている。

 

日本の出入国在留管理庁が2021年12月から2022年4月にかけて約2,100人の実習生を対象に行った調査によると、多くのベトナム人が日本に行くために多額の仲介料を払わなければならなかったことが明らかになった。

 

ベトナムの人材仲介業者は、フィリピンの9万4千円と比較して、平均68万8千円を受け取っていることが調査でわかった。また、55%の人が仲介料を支払うためにお金を借りなければならず、そのうち80%の人が平均67万4千円を借りるという。

 

ベトナム国際労働機関のイングリッド・クリステンセン理事によると、ベトナム人労働者たちは初めての海外で仕事につくために平均82万5千円、もしくは8か月分の給料相当額を支払わなければならないと協議会で述べた。多くのベトナム人が、借金が増えるのを避けるために不法就労を強いられていると指摘した。

 

この問題が懸念されるようになったことで、ベトナム政府は労働者たちが海外で不法滞在や不法就労することを防ぐための取り組みを強化している。

 

2017年、ハノイで行われた韓国に行くための語学試験の前に手荷物検査を受ける労働者たち。(写真:VnExpress/ジャン・フイ)

 

労働・傷病兵・社会問題省は7月、ハティン省ゲアン省ハイズオン省タインホア省の4省8地区で雇用許可制に基づく韓国への労働者の募集を中止した。

 

これは、該当地域からの労働者の27%以上が期限内に帰国できなかったことや契約違反が発生したことを受けての措置である。

 

しかし、この問題に終わりが見える気配はなく、当局は不法就労者に帰国するよう説得するのに苦労しているという。

 

トゥン副長官は「このような行為を罰する規定があるが、[犯罪者たち]は国外にいるため、当局は何もすることができない」と述べた。

 

多くの国が、不法滞在している外国人を強制送還する取り組みを強化している。

 

チョンさんは、海外でより高い給料を得るために、青春や健康、幸せを諦めても構わないと主張する。

 

「ここには肉体労働も多いですが、ベトナムに帰国するよりも給料がいいです。」

 

「諦めないといけないこともありますが、家族のために喜んで働きます。」

 

原文:

e.vnexpress.net

【翻訳記事】 LGBTQ+への理解を求める

記事:アン・リー、ホアン・ハイ|2022年9月2日午前8時7分(ハノイ

 

2015年11月24日、レインボーフラッグに映る、ベトナム ハノイでの同性愛社への権利を求めるデモに参加した男性のシルエット(写真提供:カン)

 

自殺を試みた経験があるゲイの男性は「LGBTQ+の子を持つ親として家族みんなの幸せを願うなら、考え方を変えなくてはならない」と母親にそう言った。

 

ホーチミン市在住の女性、グェン・ラン・モンさんは、LGBTQ+の子を受け入れるために心理的な戦いに直面している人たちへアドバイスをしている。

 

彼女は2011年に設立されたPFLAGベトナム(LGBTQ+の両親、家族、友人)のリーダーである。

 

モンさんは毎週のように、LGBTQ+の子どもを持つ親などから支援を求める電話やメールが届きます。

 

たいてい彼らはまず子どもたちを「普通」にしようと試みる。

 

彼女の話や知識を共有することで、彼らの子どもが何も間違えておらず、LGBTQ+の子どもを持つことは何も恥ずかしいことでないことを示している。

 

彼女は「多くの親たちはこのコミュニティを理解しておらず、LGBTQ+に対して深い偏見を持っています。自分の子どもたちのことをもっと知ろうとするとき、自分の偏見をなくし彼らにとって最も簡単な方法で子どもたちを受け入れるでしょう。子どもたちにとってそれは最も大切なことです。」と述べた。

 

2018年にICSセンター主催の研修会に参加するグェン・ラン・モンさん(右から2番目)とPFLAGベトナムのメンバーたち。(写真提供:グェン・ラン・モン)

 

モンさんの親たちへのアドバイスは、11年前にゲイの息子を受け入れる際の彼女自身の葛藤からきている。

 

当初、現在29歳になった息子が異性愛者でないことを信じることができず、彼がゲイの友達の真似をしていることを叱っていた。母と子の関係は悪化と緊張の一途をたどったという。

 

そんなある日、息子が自殺を図ったことを知り、それがきっかけで彼女は目覚めた。

 

「精神が乱れた。そのように息子を扱い続けることはできないと思った。」

それから彼女はLGBTQ+について学び始め、思っていたほど彼らが「悪くて規律がない」わけではないことに気づいた。

 

「彼がありのまま幸せに生きてくれたら、私も幸せです。」

 

モンと彼女の息子の物語は、現代ベトナム社会がLGBTQ+コミュニティを受け入れて進歩した典型的で心温まるストーリーである。

 

今月初め、保健省は各地方自治体の保健省に通知を送り、政府のウェブサイトに掲載した。LGBTQ+であることは「一切の病気ではない」とし、「『治す』ことも『治す』必要もなく、決して変えることはできない」との見解を示した。

 

同省は、医療の専門家はLGBTQ+の人たちの「治療を妨害したり強制したり」してはならないと述べている。LGBTQ+の人たちが支援を受けられるなら、「それは心理的援助の形でなければならず、性同一性の知識を持った専門家が行う必要がある。」と示した。

 

医療の専門家はLGBTQ+の人たちに敬意と差別意識なく対応するべきである、と述べている。

 

8月24日に発行されたイギリスの新聞ガーディアンの記事の中で、この発表は同性愛者の権利の「勝利」であると取り上げられた。

 

トランスジェンダー法は、出産給付金の受給と彼らの性同一性に応じた結婚の権利を人々に与えることを要求している。

 

したがって、妊娠して子どもを出産したトランスジェンダーの男性は通常の出産給付金を受け取る権利が与えられ、トランスジェンダーとして認められると法律と憲法に従って他すべての権利を得ることができる、と専門家は先週に開かれたトランスジェンダー法草案に関する会議で語った。

 

この進歩は政府レベルだけでなく、民間レベルでも行われている。

 

今月初め、社会経済環境研究所(iSEE)とICSセンター(LGBTQ+の権利を擁護するハノイの団体)は「Toi dong y」と呼ばれる(大まかな訳:私は同意する)キャンペーンを打ち出した。

 

同性婚を認める法案を求める25万人の署名を集めることを目標とした。

 

同キャンペーンは芸能や芸術、ジャーナリズムやスポーツなどさまざまな分野の著名人の支援を受けながら、72時間で100万人の署名を集めることができたことを公式Facebookアカウントで報告した。

 

10年前に行われた同様のキャンペーンでは1万2千の署名に留まった。

 

iSEEのルオン・テ・フイ理事は、今回のキャンペーンはこれまでのすべての記録を破り、ベトナム社会が10年でどれだけ進歩したのかを示していると語っている。

 

VnExpressが7月に行なった調査では、2,700人を超える回答者の61%が自分の子どもが幸せであるかぎり彼らの性思考を喜んで受け入れると答えている。25%がショックで困惑するがまだ受け入れており、生まれた時と異なる性の受け入れを拒否していると回答したのはわずか14%であった。

 

ホーチミン市にある社会生活研究所が2017年に行なった調査では、15歳から35歳の回答者の50.9%が、ベトナム同性婚を受け入れるべきであることに賛成していることがわかり、26.3%が同性婚にためらいを感じ、反対したのはわずか22.8%であった。

 

社会生活研究所理事のグェン・ドゥック・ロック准教授は、他の東南アジア諸国と比べると、ベトナムは比較的LGBTQ+コミュニティにオープンで、反対の意見は主にLGBTQ+の家族の中で起きると述べている。

 

2022年8月10日にホーチミン市で発足された「Toi dong y」キャンペーン大使17人のうち10人の著名人たち(写真提供:VnExpress/ティエウ・ファム)

 

ベトナムのLGBTQ+コミュニティに対する偏見

 

しかし、進歩したにもかかわらず、未だLGBTQ+コミュニティはスティグマと差別に苦しんでいる。

 

保健省によると、ベトナムに48万人のトランスジェンダーの人たちがいると推定されるが、公表していない人が多くいるため実際はもっと多いという。

 

トランスジェンダーの人たちは、彼らの家族や学校、職場や医療施設などからスティグマや偏見、差別に直面している、

 

保健省の調査では、回答したLGBTQ+の40%近くが自殺を試みたことがあることがわっかった。

 

トランスジェンダーの3人に1人が過去12か月で差別や偏見にあった。

 

スティグマと差別に対する当然の恐怖もまた、彼らが病気になったときにヘルスケア関連の情報とサービスを求めることを妨げている。

彼らの18%がHIVと梅毒に感染しており、4%の人がこれまでにHIVテストを受けたことがなく、42%がうつ病にかかっていると報告している。

 

iSEEがコミュニティの2,362人を対象に2015年に実施した調査によると、5人に1人が「治療」のために医師の診察を受け、さらに60%以上が外見や行動を変えることを余儀なくされ、心理的な圧に直面していることがわかった。

 

ハノイ在住でトランスジェンダー女性のリンさん(24)は、これらすべてに直面した。

 

彼女が女性のような服を着ているのを父が知ったとき、父は怒り狂い、彼女の服をすべて捨てたという。父はリンさんを精神科医の診察を受けさせるためにバック・マイ病院に連れて行き、さらに彼女が「再び異性愛者」になることができるように兵役することを強制されたという。

 

その数ヶ月後、彼女は両親に悪魔祓いに連れて行かれたと、リンさんは語った。

 

ハノイ在住でベズビアンのジャンさん(27)は、「私の母は私がレズビアンであることに気づいたとき、母は私の前にひざまずいて『ノーマル』になることを懇願されました」と当時を振り返った。彼女は、私が泥棒か薬物中毒者と結婚しているほうが簡単だと述べた。

 

ICSセンターでLGBTQ+活動家兼共同創設者のフィン・ミン・タオさんは、LGBTQ+の人たちの多くが自分たちの家族からひどく扱われている。彼らの両親は精神医学的治療と厄払いを通して自分の子どもたちを「治療」しようとしている、と語っている。

 

「こうした家族の態度や行動は彼らを孤独に感じさせ、多くのLGBTQ+が家を出て行きます。」

 

モンさんによると、息子は彼氏と3年間幸せに暮らしているが、今でも彼らが差別を受けているのではないかと心配していると語っている。

 

ロックさんは、「社会は脆弱なグループの権利としてではなく、人権の観点からこれらの問題を検討する必要がある」と述べている。

 

【翻訳編集】Hải Tình

 

原文:

e.vnexpress.net

【翻訳記事】帰国後に苦戦する実習生

記事:ソン・ハ 2022828日午前750分(ハノイ

 

日本の工場で働くベトナム人技能実習生(写真:VNExpress/タイ・デー)

 

最新の報告書によると、日本から帰国したベトナム人技能実習生のうち、帰国後すぐに就職できる人はわずか26.7%にとどまり、この割合はタイとフィリピンの半分である。

 

日本国際協力機構(JICA)が公表したベトナム産業人材開発に関する報告書によると、2021年6月時点で、およそ202,000人のベトナム人が日本で実習に従事しており、国内の外国人実習生のうち63.8%を占めている。

 

実習生のほとんどが、建設業や農業、サービス業や情報技術の分野に従事している。

 

2017年以来、日本でのベトナム人実習生の数はどの分野でも急速に増加しており、最も増えたのは建設業で、9倍の増加であった。

 

しかし、他の国と比較しても帰国後すぐ仕事を探すことができるベトナム人の割合が最も低く、たったの26.7%である。

 

中国やタイ、フィリピンなどは50%以上を超えている。

 

多くの場合、帰国後に日本語スキルを活かして商品を販売する人や、語学を教える人、送出機関などで働いている。

 

報告書では、この実習制度を「人材の浪費」であり、「技術移転という制度本来の目的を満たしていない」と指摘している。

 

日系企業341社と40を超えるベトナムの雇用主に実施したJICAの調査では、日本から帰国した実習生は「不適任な実務経験」により就職するのが困難であることがわかった。

 

実際、ベトナム現地の労働者と比較して、実習生の強みは日本語能力だけで、十分な実務経験がないためであることが調査で明らかになった。

 

一部の企業からは、彼らが実習に応募する時点では高校または中学を卒業したばかりで、日本で習得した限られた作業しかできない。それゆえ、ベトナムに帰国して働くときは、より優れた経験を持つ同僚に見合うように学ぶことがたくさんあるという。

 

他にも、企業によると、実習生はベトナムでは使えない機械で働いていたため、日本での実務経験はかなり限られているという。

 

高い給料への期待も、日本からの帰国後にすぐに仕事につくことを阻むもう一つの要因である。

 

日本で彼らは毎月約14万円〜20万円の所得があったが、これはベトナムの工場で新入社員が得る給料の3倍から4倍の額である。

 

さらに、調査対象の23%の雇用主が、日本から帰国した実習生の採用手段が少ないと述べている。

 

日本は、発展途上地域に技能やテクノロジー、知識の移転を支援するために、1993年から技能実習制度を開始した。

 

日本では25万人、台湾では23万人、韓国では4万人を含む60万人以上のベトナム人が50の国と地域で働いている。

 

原文:

e.vnexpress.net

【翻訳記事】帰国を望まない外国人労働者

記事:グェン・ハン 2022年9月1日午後1時(ハノイ

日本で働くベトナム人労働者(写真:VN EXPRESS/タイ・デー)

 

タムさん(32歳)は、台湾で10年間働いているが、ベトナムではいい仕事を見つけることができないため帰国したくないという。

 

14年前、高校を卒業してから高賃金の仕事を探すも苦戦した。家族の助けを借りて、台湾で仕事を得るために仲介業者におよそ56万円支払った。

 

それ以来、彼と彼の家族の生活は順調に進んだ。彼は9年間で町に家を建てるのに十分な貯金をし、6ヶ月前に家は完成した。

 

しかし、彼はまだ1日も新居で暮らしておらず、新しい生活のためにさらにお金を稼ぐため、できるだけ長く海外で働きたいと考えている。

 

「初めは3年後に帰国すると思っていました。しかし、結婚して子どもを養育するためには今の貯金では不十分なことに気づきました。おそらく台湾に長くいると思います。いつ帰国するかわかりません。給料のよい仕事が見つからないですからね。」

 

 

彼は、台湾での収入はベトナムでの2倍から3倍だという。

 

そのうえ、仕事でお金を使う時間があまりないため、収入の大部分を貯金している。

 

「将来のより良い人生のために若いうちはここで過ごします。さらに、台湾の人と一緒に働きながらいろんなことを教わりました。天気がよく、環境はきれい。公共交通機関は便利です。」

 

タムさんのように海外生活を楽しんでいるベトナム人は多いが、ほとんどの人は「十分」にお金を貯めてから帰国したいと考えている。

 

しかし、「十分」というのは漠然としているため、多くの人が労働契約を更新し続けている。

 

タムさんは3年ごとに更新している。2021年に海外に出国した45,000人のベトナム人労働者のうち半数近くが行った台湾では、基本給が月額117,000円に引き上げられた。

 

労働需要が高まり、労働契約の更新がさほど難しくなく、労働環境が快適なことを踏まえ、台湾で働くベトナム人たちは帰国することをためらっている。

 

日本でも状況は似ており、多くの分野で人手不足に苦しみ、ベトナム人労働者たちはできるだけ長く住みたいと考えている。

 

 

クイさん(32歳)は10年間にわたって日本で働いている。彼の収入はベトナムでもらう10倍だという。

 

「日本の生活はベトナムよりも快適です。しかし、ここではほとんどの時間を働いて過ごしているので、かなりストレスがかかる生活です。日本に住む主な理由は、お金を稼ぐためです。まだまだ頑張れる若さですから。ベトナムでの将来の新しい生活のために十分にお金を稼ごうと思っています。」

 

彼の長期計画には、ベトナムに帰国して暮らすことがあります。

 

10年間働いていた仕事を最近辞め、今年に自分のレストランをオープンさせる準備をしているという。彼の計画は、帰国する前に今後10年間日本で事業を運営することです。

 

「日本での毎月の収入はおよそ20万円でベトナムでは、5万円から7.5万円くらいかもしれません。」

 

実際、先進国から帰国した多くのベトナム人労働者は同様の賃金の仕事を探すのは難しい。加えて労働文化の違いは、海外に留まりたくさせる要因です。

 

ミン・アン(25歳)は、3年間日本で働いていて、2020年にベトナムに帰国しいてからいい仕事を探すのに苦労したという。

 

「私は大学の学位を持っていません。私の日本語は事務職で働けるほど十分ではありません。だから、工場の仕事に応募していました。日本での仕事はかなりストレスで、給料が低いことは言うまでもありません。私はよく残業をしなくてはならず、私のチームリーダーはかなり厳しかったです。」

 

「受け取った給料は残業代込みでおよそ3万円だけで、私は驚きました。こんな安い給料でどうやって生活するの?」と彼女は話しました。

 

ティエムさん(42歳)は、台湾で16年間働きました。

 

「私は電気工として働きました。その後帰国してベトナムの労働環境と労働市場が台湾とは全く違うことに気づきました。」

 

「例えば、台湾でエアコンを設置するときはたくさんの安全装備を装着していました。ベトナムでは、安全の保障は何もありません。危険な仕事ではありますが、保険で多くの保証を受ける資格がありました。」

 

ミン・アンさんとティエムさんの2人は、再び海外で仕事を探すつもりという。

 

労働・傷病兵・社会省によると、60万人のベトナム人労働者が40を超える国と地域で働いており、安定した収入があるという。彼らは推定4000億から4700億円を本国に送金している。

 

海外に出稼ぎに行く人の数は年平均10%のペースで増加している。これは公式の数字であるが、海外で違法に働いている人はもっといる。

 

ベトナムにある外国企業は、もし労働者が必要なスキルを持って優れた働きをする場合には、いい給料を受け取ることができるという。

 

外国企業の多くが熟練したスキルや経験、多言語が可能な労働者を必要としていると付け加えた。

 

【翻訳編集】Hải Tình

 

原文:

e.vnexpress.net

 

【翻訳記事】タイの半分の給料で働くベトナム人労働者

記事:ソン・ホア 2022年8月31日午後7時(ハノイ

ベトナムにある日系電子組立て工場で働くベトナム人労働者(写真提供:Vina Nippon)

 

ベトナム人労働者は付加価値が低い単純作業にしか従事できず、タイの日系企業で働く労働者の半分の賃金であることが調査で明らかになった。

 

ベトナムにある日系製造会社の労働者は平均約32,000円である一方で、タイでは約60,000円であることが国際協力機構(JICA)の調査で示された。JICAは、9月から5月の期間で東南アジアをはじめ中国やインドで調査を行った。

 

日系の製造業で働く労働者の平均所得

 

中国が最も多い約67,000円で、次いでタイ、マレーシア、インドネシア、インドの順であった。

 

ベトナムカンボジアラオスミャンマーよりも上回った。

 

JICAによると、米中対立により日系企業が製造拠点としてベトナムを選ぶ傾向が強まったが、ベトナムでは小売や大量生産など付加価値が低い業種しか参入できない。

 

日系企業は先端製品の研究や製造では中国を好む、と付け加えた。

 

2009年の調査では、20%未満の日系企業ベトナムの労働力を高く評価していることが示されている。また、豊富で低コストの労働力を理由にこの国を選ぶ要因になっている

 

JICAは、労働の質を向上させるため、現地の地方自治体に特定分野での教育と訓練を改善することを提案した。

 

たとえば、ホーチミン市は医療と看護、ハイフォン市は機械と裾野産業、ダナン市はスマートシティの建設とグリーンエネルギーに焦点を当てる。

 

【翻訳編集】Hải Tình

 

原文:

e.vnexpress.net