記事：ソン・ハ 2022年8月28日午前7時50分（ハノイ）
最新の報告書によると、日本から帰国したベトナム人技能実習生のうち、帰国後すぐに就職できる人はわずか26.7%にとどまり、この割合はタイとフィリピンの半分である。
日本国際協力機構（JICA）が公表したベトナム産業人材開発に関する報告書によると、2021年6月時点で、およそ202,000人のベトナム人が日本で実習に従事しており、国内の外国人実習生のうち63.8%を占めている。
実習生のほとんどが、建設業や農業、サービス業や情報技術の分野に従事している。
2017年以来、日本でのベトナム人実習生の数はどの分野でも急速に増加しており、最も増えたのは建設業で、9倍の増加であった。
しかし、他の国と比較しても帰国後すぐ仕事を探すことができるベトナム人の割合が最も低く、たったの26.7%である。
中国やタイ、フィリピンなどは50%以上を超えている。
多くの場合、帰国後に日本語スキルを活かして商品を販売する人や、語学を教える人、送出機関などで働いている。
報告書では、この実習制度を「人材の浪費」であり、「技術移転という制度本来の目的を満たしていない」と指摘している。
日系企業341社と40を超えるベトナムの雇用主に実施したJICAの調査では、日本から帰国した実習生は「不適任な実務経験」により就職するのが困難であることがわかった。
実際、ベトナム現地の労働者と比較して、実習生の強みは日本語能力だけで、十分な実務経験がないためであることが調査で明らかになった。
一部の企業からは、彼らが実習に応募する時点では高校または中学を卒業したばかりで、日本で習得した限られた作業しかできない。それゆえ、ベトナムに帰国して働くときは、より優れた経験を持つ同僚に見合うように学ぶことがたくさんあるという。
他にも、企業によると、実習生はベトナムでは使えない機械で働いていたため、日本での実務経験はかなり限られているという。
高い給料への期待も、日本からの帰国後にすぐに仕事につくことを阻むもう一つの要因である。
日本で彼らは毎月約14万円〜20万円の所得があったが、これはベトナムの工場で新入社員が得る給料の3倍から4倍の額である。
さらに、調査対象の23%の雇用主が、日本から帰国した実習生の採用手段が少ないと述べている。
日本は、発展途上地域に技能やテクノロジー、知識の移転を支援するために、1993年から技能実習制度を開始した。
日本では25万人、台湾では23万人、韓国では4万人を含む60万人以上のベトナム人が50の国と地域で働いている。
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