【翻訳記事】滋賀県警 ベトナム人実習生に感謝状

記事：ミン・ガー 2022年11月23日｜午前12時15分（PT）

滋賀県警は、転落した男性を救ったベトナム人男性に感謝状を贈った。

滋賀県の甲賀警察署で感謝状を受け取るカン・ドー・チェンさん（左）＝2022年11月16日（写真提供：カン・ドー・チェンさんのフェイスブックより）

カン・ドー・チェンさんは11月16日、甲賀警察署で感謝状を与えられたと、日本の朝日新聞がニュースサイトで報じた。

カンさん（35）は10月22日、市内にある大池寺の近くを散歩していた。

池の横を通り過ぎるとき、年老いた日本人男性が助けを求めて手を上げているのが見えた。

カンさんは、一人では男性を引き上げることができなかった。しかし、日本語が上手く話せず、その状況を誰かに伝えることもできなかった彼は、スマートフォンでその男性を撮影した。

彼は助けを求めてあたりを見渡し、2人の男子高校生を見つけた。

その高校生に撮った写真を見せると、彼らはすぐに警察に通報した。

通報後、3人はすぐに男性のもとに戻った。そして、一緒に男性の手を掴み、救助が来るまで落ち着かせた。

ほどなくして消防隊が現場に駆けつけ、80歳の男性を引っ張って沼から引き上げた。

甲賀警察署によると、男性の命に別状はなかったという。

また、ベトナム語で書かれた感謝状を授与されたのは、今回が初めてだという。

甲賀警察署の滝岡 英典署長から感謝状を受け取るカン・ドー・チェンさん（左）＝2022年11月16日（写真提供：カン・ドー・チェンさんのフェイスブックより）

カンさんはハノイ出身で、技能実習生として2018年に来日した。

彼は現在、金属加工を手掛ける、同市の八代製作所で働いており、今回の事故が起きた当日は休みであった。

カンさんは、ベトナムに住む8歳の娘と5歳の息子に日本の風景の写真を送って見せるために、よく写真を撮って歩いていた。

彼は年末、帰国する予定である。

日本の出入国在留管理庁によると、現在日本で暮らすベトナム人の数は43万3,000人近くで、在留外国人の15.7%を占めているという。

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【翻訳編集】Hải Tình

原文：

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【翻訳記事】ベトナム 米メディアに圧力か

記事：ポール・ファリ 2022年11月15日 AM7:00 (EST)

ベトナムのファン・ミン・チン首相の外交舞台で、相応しくない発言がマイクにキャッチされて拡散された。それは不幸にも、米国政府系のメディアが大使館からの苦情を受けて削除する前であった。

カンボジアのプノンペンで開かれたASEAN首脳会議で対面したベトナムのファン・ミン・チン首相とバイデン米大統領 (キス・セレイ/EPA-EFE/シャッターストック)

ベトナム首相は、今年の春にワシントンでアントニー・ブリンケン米国務長官と会談するために待機している間、外交の場として相応しくない発言をしていた。

国務省のライブ配信で拾われた軽率な発言のなかで代表団は、ロシアのウクライナ侵攻を非難する声明を求めるアメリカの要求に対する抵抗を誇らしげに話合っていた。一人の高官は「突っぱねてやる」と発言し、笑いが起きた。おそらく最も衝撃的なのは、チン首相が、ホワイトハウスの夕食会の場で、バイデン大統領や米政府高官と行われた直前の会合について、繰り返し粗野な言葉を使って表現したことだ。

その発言はすぐに、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のベトナム語版サービスによって公開されたニュースの記事になった。ベトナムの慎重に管理された表舞台における、指導者たちのこのまれな不適切発言はベトナム国内外に拡散された。

削除された記事。

VOAは、同社のウェブサイトやフェイスブック、ユーチューブ上などで記事が突然閲覧できなくなったことや、何が起きたのかについて公に説明を行っていない。同社のウェブサイト上には、削除された動画の代わりに、ベトナム語で、調査により閲覧できなくなったとの通知が表示されている。

実際、ワシントンポストが入手した電子メールによると、ワシントンのベトナム大使館の職員が、流出動画はチン首相のプライバシーを侵害したと訴えたあと、VOAが今回の措置を講じたことが示されている。大使館の広報兼文化担当官であるカイン・グェン氏は、5月20日のVOAに送られたメールのなかで、映像の公開は国務省による「誤り」だったと述べている。

「会話には特別な意図は何も含まれていない。」グェン氏は「本人の自覚や認識および同意なしに個人の情報を広める行為は、プライバシーの尊重の原則、報道の専門性と倫理に反するため容認できない。さらに、VOAの報道は、政治的な目的のために乱用され、歪められてきた」と、VOAのヨランダ・ロペス局長代理にメールを送り、記事の削除を求めた。

VOAは、グェン氏からのメールを受け取った3日後に動画を削除した。

この決定は、その後まもなく行われた編集長との会議で削除に反対したが何も説明はなく、VOSのベトナム語版サービスの記者たちを混乱させた。

不満を抱いたある従業員は、その決定は組織の価値と使命に対する裏切り行為だと述べた。報復を避けるために匿名で答えてくれたあるスタッフは「報道機関としての、私たちの評判に悪影響を与える」と口にした。

1942年に、戦時中のプロパガンダに対抗するため、連邦法によって設立されたVOAにとって、外国政府からの圧力の表れは特にデリケートな問題である。それ以来、VOAは政府が資金を提供する独立した報道機関に発展し、48の言語で放送と報道をおこなっている。通常は、政府がメディアを制限している国向けにニュースを提供している。また、イランやソマリア、コンゴやエジプトでの最近の取り締まりなど、他の国での報道検閲の事例も記録している。

この問題に関するVOAの当初の見解のなかで、ブリジット・セルチャック氏は月曜日、動画を削除したのはベトナムの圧力によるものではなく、政府高官の発言が「不適切」で、組織の基準に反していたからであると説明した。彼女は、使用されている言葉を「FCC（連邦通信委員会）が不適切とみなしている言葉」と比較したが、一部のベトナム語話者にとってこの発言は、単に品を欠くだけで、そこまで攻撃的なものではないと示唆している。

VOAと姉妹報道機関のラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia）もまた、国務省提供の映像を使って、同社の英語とベトナム語版両方のウェブサイト上で報じた。この記事はオンライン上に残っている。ロヒット・マハジャン氏によると、同社は映像の削除要請を受け取っていないという。

同じ日に、大使館はビデオについて正式に抗議した、VOAの報道編集者のスティーブ・スプリンガー氏は、問題発言には気づいておらず、記事を投稿する前にVOAは「攻撃的な言葉を削除する」ことを推奨していただろうとスタッフに宛ててメールを送った。

その代わりに、彼はそれを完全に削除することを提示した。「今回の記事は、1週間前のもの」「それはすでに読まれ、見られている」と書き記した。

カメラがその会話を撮影していたことをベトナム代表団は知らなかったかもしれないが、それでもなお、国務省のライブ配信は公開記録の一部であり、報道機関はそれを自由に使用することができることを意味している。スプリンガー氏はメールで、その動画を使用することを禁じる国務省からの指示に気づいていなかったと、そのことを認めた。

しかし、「他国政府がVOAに対して編集方針や決定を指示することはできないということを思い出させるものである」と付け加えた。同氏にコメントを求めたが応じられなかった。

【翻訳編集】Hải Tình

原文：

www.washingtonpost.com

【翻訳記事】ホーチミン市 3000人が解雇

記事：タイ・アイン 2022年11月19日｜午後11時39分（PT）

ティーフン貿易社の従業員（写真：VnExpress/アン・フォン）

ホーチミン市の担当者によると、今年これまでに、同市内の27の企業が、テクノロジーの再編や、設備の変更、経済的影響を理由に2,858人を解雇したという。

市の労働・疾病兵・社会問題局のレー・ヴァン・チン局長は、土曜日に行われたホーチミン市人民委員会の会合で、今年に入って従業員を解雇した企業の数は2019昨年と同様であり、2019年（74社）と2020年（86年）よりも大幅に下がったと述べている。

「当局では、従業員を解雇した企業と、人材を求めている企業間の需要と供給を結びつけるために、他の組織と調整している」と、チン氏はいう。

その一例として、11月10日から11日にかけて、同市の職業紹介センターは、クチ地区労働局と協力して、履物メーカーのベトナム・サムホー社によって解雇された770人の職を見つけることができた。

当局は、ビンタン地区と労働組合と協力して、ティーフン貿易社を解雇された1,185人の職を探していると、チン氏は述べた。

また、当局は、多くの工場や企業がある地域と連携して、従業員数50人を超える企業を対象に、従業員の健康面や給与面、賞与支給計画などを監視するようにするとも述べた。

ホーチミン市企業連合（HUBA）のグェン・ホー・ニャン副会長によると、多くの繊維および衣料品関連企業は、注文数の減少により、労働者を削減し、生産量を減らさなければならないという。

新型コロナの状況が改善された、2021年の四半期から今年の7月下旬にかけて、注文は盛んであった。しかし、それ以来、インフレによる米国や欧州の繊維および衣料品産業向けの主要な輸出市場での消費量の減少に直面している。

ロシアのウクライナ侵攻も相まって、物流や原材料費の高騰に多大な影響与えている。ベトナムの繊維および衣料品関連のロシアへの輸出は、概してユーラシア地域の90%〜95％を占めている。

ベトナム企業は、原油価格の高騰や急激なドル高、さらに銀行の高金利などの、損失をもたらす可能性がある他のいくつかの問題に直面している。

レー・ホン・ナム・ホーチミン市警察署長によると、職を失った近隣地域の人たちは、収入を得るために同市に移って来る傾向にあり、いくつかのセキュリティ上の問題が発生しているという。

人々は限られたお金でやりくりするのに苦労しているため、高金利でお金を貸し出す「ヤミ金融」が年末まで増加すると予測されていると指摘した。

「市警察は、『ヤミ金融』に関連する債務を回収するために、220人の従業員が勤務している同市12区にある法律相談事務所を家宅捜査したところである」とナム氏は述べた。

ホーチミン市人民委員会のファム・ヴァン・マイ委員長は、市の労働局に対し、雇用と社会の安全状況を注意深く監視するよう要請した。

現在、ホーチミン市には24万9,000社の企業があり、490万人以上が雇用されている。このうち、250万人近くは社会保険に加入しており、昨年よりも34万人増加で、今年の上半期と比較して10万人増えた。

今年、同市は約31万5,500人の雇用を生んでおり、年度計画を105.1%達成した。今年の最初の10か月に失業給付を受けたのは12万8,647人で、昨年の同時期と比べて27%増加した。

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【翻訳記事】ベトナムは60位 英語能力指数

記事：ミン・ガー 2022年11月15日｜午後7時2分（PT）

ホーチミン市にある高校の英語の授業=2022年1月4日（VnExpress/マイン・トゥン）

ベトナムは、スイスの語学研修企業が行ったランキングで、昨年から5つ順位を上げ、英語力の低いグループから抜け出した。

ベトナムは、非英語圏111か国およびイー・エフ・エデュケーション・ファースト（Education First EF）の英語能力指数（EPI）の地域のなかで、800点中502点で60位であった。

この順位は、他の28か国とともに、中程度の習熟度に分類される。

昨年は、486点であった。

リストにあるアジアの24の国と地域のなかで、ベトナムは12位から７位に順位を上げた。

シンガポールはアジアをリードしており、642点で「非常に高い習熟度」のカテゴリーで唯一のアジアの国である。

フィリピンと香港は、「高い習熟度」グループに入る。

アジアの平均は、中国とフィリピンのスコアが下がったためわずかに低下した。調査対象のほとんどの国は、やや改善した。

世界的には、オランダが首位を維持し、シンガポールやオーストリア、ノルウェー、デンマークがそれに続く。

このランキングは、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）によって確立された6つのレベルのいずれかに言語能力を分類する、読解力と聴解力のオンライン適応方英語標準テスト（EFSET）に基づいている。

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【翻訳記事】ドイツ ベトナム人労働者の受け入れへ

記事：ホン・チェウ 2022年11月11日｜午後8時58分（PT）

ハノイの職業紹介サービスに来る求職者（右）＝2022年7月（写真：VnExpress/ホン・チェウ）

ベトナムとの政府間プログラムの下でドイツで働くために雇われた熟練労働者は、月給3,500ユーロ（3,600ドル≒約48万6,000円）を期待できる。

海外労働センター、ドイツ連邦雇用庁、連邦商工会議所による2022年から2023年の熟練労働者の採用計画は、木曜日に正式発表され、情報技術や電子工学、食品加工、飲食やホテルでのマネジメントなどの分野で少なくとも2年以上の経験を持つ大卒者が対象である。

雇い入れる労働者の数は公表されていない。

このプログラムは連邦経済・気候保護省によって創設され、求職者は手数料を支払う必要はない。

また、労働者のためのドイツ語研修やビザの取得、その他管理費も負担される。

ドイツは、高齢化による人手不足が深刻化している。

ドイツ経済研究所によると、同国は2030年までに、50万人以上の人手不足に直面するという。

2015年以降、ベトナムは同国に1,000人近くの看護師を派遣している。

ベトナムは、毎年10万人の労働者を他の国に派遣し、帰国後に自国の発展に役立てることができる知識や経験を習得することを目指している。

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【翻訳記事】ベトナム ウ危機で対話の再開を呼びかける

記事：タイン・ダン 2022年11月13日｜午前12時39分（PT）

ベトナムのブイ・タイン・ソン外相は、ロシアとウクライナに敵対するのをやめて対話を再開するよう促し、すべての紛争は平和的手段によって解決されるという国の一貫した姿勢を繰り返した。

ソン外相は、カンボジアのプノンペンで開かれたASEAN首脳会議とその他関連会議の合間に行われた、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とのそれぞれの会談のなかで、両国に訴えかけた。

ウクライナ危機について話し合われ、ソン外相は、紛争は国際法と国連憲章の基本原則に沿って平和的手段で解決されるべきであるというベトナムの一貫した姿勢を強調した。

カンボジアのプノンペンで握手する、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相（右）とウクライナのドミトロ・クレーバ外相＝2022年11月11日（写真提供：ウクライナ外務省）

ソン外相は、関係各国が対立をやめ、すぐに対話を再開させることを望んでいるとした。

外相は、ベトナムは人道支援や人々を救援する国際社会の取り組みに積極的に加わってきており、対話を促し、状況を安定させるための手段を見つけることにも貢献すると述べた。

金曜日に行われたクレーバ外相との会談のなかで、ソン外相は、ウクライナとの伝統的な友好関係と包括的なパートナーシップを重視すると強調し、すべての分野における両国の協力を加速させたい考えを述べた。

これに先立ち、ウクライナは東南アジア友好協力条約（TAC）の50番目の加盟国になった。

翌日に行われたロシアのラブロフ外相との会談のなかで、ソン外相は、ロシアとの包括的戦略パートナーシップを非常に重視し、相互利益のための協力をさらに加速させると強調した。

カンボジアのプノンペンで会談するベトナムのブイ・タイン・ソン外相（左）とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相＝2022年11月12日（写真提供：ロシア外務省）

ラブロフ外相は、ロシアは常にベトナムは地域の重要なパートナーであると考えていると述べ、ロシアがASEAN諸国との関係をさらに築くため、ベトナムが引き続き架け橋となることを願っていると伝えた。

木曜日に行われたASEAN外相会談のなかで、ソン外相は、開放性、透明性、包括性、および東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心的役割を尊重する精神で地域協力に参加するパートナー諸国を歓迎した。

外相は、ASEAN主導に対する批判や対立ではなく、協力と親善、対話を促すことについて、地域ブロックはパートナー諸国に対して明確なメッセージを発信する必要があると述べた。

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【翻訳記事】ベトナム・米国 包括的パートナーシップの強化へ

記事：タイン・ダン 2022年11月12日｜午後7時26分（PT）

カンボジアのプノンペンで開かれた第10回ASEAN・米国首脳会議に出席するベトナムのファン・ミン・チン首相（左）とジョー・バイデン米大統領＝2022年11月12日（写真提供：ベトナム政府ポータル）

ベトナムのファン・ミン・チン首相とジョー・バイデン米大統領は、土曜日の夜にカンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議のなかで、2国間関係の強化を図ることについて話し合った。

ASEAN首脳会議とその他関連会議の合間に行われたやり取りのなかで、両首脳は、両国の包括的パートナーシップの重要性と優先度の高さを確認した。

ベトナムと米国は、あらゆるレベルにおいて交流と対話を強化し、グェン・フー・チョン党書記長とバイデン大統領が早い段階で電話会談の調整を行うとともに、条件が整い次第ハイレベルな訪問を実施することについて両首脳は話した。

バイデン大統領は、二国間関係を強化するために、相互利益の分野や地域と世界における平和と安定、協力、発展への積極的な貢献をするために、引き続き両国の強い協力関係を促進することを提案した、

チン首相は、チョン書記長とグェン・スアン・フック国家主席からのベトナムへのバイデン大統領の招待について伝えた。大統領はその招待を承諾し、適切な時期に訪問できるように調整することを約束した。

バイデン大統領は、ASEAN・米国首脳会議と東アジア首脳会議（EAS）に出席するためにカンボジアを訪問し、大統領就任以来初の東南アジア訪問である。

チン首相は、今回の首脳会議に合わせて他国とも意見交換や会談を行った。

チン首相は、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談のなかで、デジタルプラットフォームとDX変革の促進におけるベトナムへの支援を持ちかけた。

チン首相はまた、ホーチミン市の隣に位置するビンズオン省や他の地域でのベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）モデルの再実現を望んでいる。首相は、シンガポールが将来的に、ベトナムへの投資プロジェクトに「グリーン性と持続可能」を取り込むことへの期待を表した。

チン首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、特に農産物などの両国の輸出品の市場をさらに開くため、「オーストラリア・ベトナム経済協力強化戦略」を効果的に実施することで一致した。

両国は「違法・無報告・無規制（IUU）」に行われている漁業への取り締まりへの連携を強化し、マクロ経済管理に関する経験も交換していくという。

チン首相は、インドのジャグディープ・ダンカール副大統領とも会談し、インドがベトナムの農産物やその他商品の市場をさらに開放することを提言した。

両国は防衛および安全保障や海事協力、持続可能な開発やエネルギー、安定した供給網の確保などのあらゆる分野における協力の可能性を生かすことで意見が一致した。

土曜日の朝に行われた韓国のユン・ソギョル大統領との会談のなかで、チン首相は韓国に対し、ベトナムの工業化と近代化への取り組みや、文化産業の発展に関するさらなる支援を呼びかけた。

ユン大統領は、DX変革やサイバーセキュリティ、バイオテクノロジーにおいて韓国は積極的にベトナムと協力することを強調した。

カンボジア王国軍副司令官および陸軍司令官を務めるフン・マネット氏もまた、チン首相を訪問している。

防衛協力が引き続き両国関係の重要な柱であり、独立と主権の維持に貢献し、開発のための平和的で安定した環境をつくることを確認した。

チン首相は、11月10日から13日の日程で、ASEAN首脳会議とその他関連会議に出席するためカンボジアに訪問している。

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